外交官ナンバーは、交通違反や信号無視の違反金踏み倒し?事故でも逮捕できず、裁判も出来ない?

外交官ナンバーの放置違反金を無視し、時効を迎えたケースが年間3,000件もあるというのです。

その踏み倒された額が、年間約4,500万円以上になるというから驚きです。

外交官ナンバーの車は、違反しても問題ないのでしょうか?反則金も納める必要がないのでしょうか?

外交官ナンバーに関するあらゆる疑問について調べてみました。

外交官ナンバーの交通違反、信号無視など 違反金支払いは?

 

 

外交官ナンバーは、交通違反しても問題ない?

外交官ナンバーが違反をするされることはないため、警察は違反の取り締まりをしています。国内法に基づいて取り締まりをして、当然違反金の督促も行います。

決して、交通違反をしていいということはないわけです。

日本の外務省は、「外交使節団による駐車違反は誠に遺憾。国内関連法令の尊重の注意喚起を随時行っているが、今後も注意を払っていく」とコメントしています。

違反件数の多いロシアや中国は、外交特権を認めるウィーン条約の理念が「友好関係の発展に貢献する」としているにもかかわらず、無視しているとしか思えませんね。

外交官ナンバーは、違反金を納めなくていい?

警察が、違反の切符を切っているわけなので、外交官ナンバーだからといって許されることではありません。

ウィーン条約の理念「友好関係の発展に貢献する」から考えると、常識のある国なら違反金を収めて友好関係を築こうとするのが普通だと思います。

その国の法律に従えなくて友好を築くことはできないと思うのですが…

外交官ナンバーの事故はどうなる?

外交官は、日本の刑事裁判権・民事裁判権・行政裁判権の対象とはならず(外交関係に関するウィーン条約31条)、身体の抑留・拘禁が禁じられています(同条約29条)

外交官ナンバーの車が一般車両と交通事故を起こした場合、身体拘束もされませんし、刑事、民事の裁判の対象にもならないことになります。

したがって、被害者が事故を起こした外交官を訴えることはできなくなるわけです。

では、賠償金はどうなるのでしょうか?

外交官ナンバーの事故の裁判は?

外交官は、日本の刑事裁判権・民事裁判権・行政裁判権の対象とはならず(外交関係に関するウィーン条約31条)

被害者が事故を起こした外交官を訴えることはできなくなります。泣き寝入りなのでしょうか?

相手の国によっては、一部賠償されるケースもあるそうですが、賠償されなかったり、足りない賠償金はどうすれば…

自動車任意保険に加入していれば、車両に関しては、車両保険で、ケガの補償に関しては、対人保険、人身傷害保険で対応することになります

外交官は、どこまで治外法権?

外交特権付与対象者

特権を受けるためには、外交旅券を所持しているだけでは足らず、接受国による認証(アグレマン。接受)を必要とする(故に、外交旅券を所持して任国以外を私的旅行中の外交官や、本国から臨時に短期出張した外交官には、正式の外交特権は無い。

ただし前述の外交関係条約第40条は、赴任・帰任のため第三国を経由している外交官及びその家族について、第三国内の領域内にあっても不可侵としている。)。

非行や犯罪関与など、相応しからざる行為があった場合は、理由を示さずに国外退去を求めることもできる。これをペルソナ・ノン・グラータという。

外交官に対する特権に関しては、駐在武官や外交官と生計を共にする家族も含まれるが、公館勤務の事務・技術職員や現地採用職員などは適用範囲が限定されている場合がある。

また、国際慣習法上元首や首相、外相については、外交官同様の特権・免除を与えることとされている。

日本においては、外務省から有効な「外交官等身分証明票」を交付されていれば、その人物は外交特権を有する外交官である。

  • 外交官の身体の不可侵(逮捕・抑留・拘禁の禁止)
  • 刑事裁判権の免除、民事裁判権・行政裁判権の免除(一部訴訟を除く)
  • 住居の不可侵権
  • 接受国における関税を含む公租・公課及び社会保障負担の免除
  • 被刑事裁判権、証人となる義務等の免除
  • 接受国による保護義務

(引用元:ウィキペディア)

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