医療費控除、確定申告するには?必要書類は何がいる?マイナンバーは?

1年間の医療費をどれくらい払ったかしらべたことがありますか?医療費控除の対象となるのは、本人だけではなく、生計を同じくする配偶者やその他親族も含まれます。だから、家族の人数が多い場合は特に、医療費控除の対象となるケースがあります。

さらに、2017年1月から「セルフメディケーション税制」がはじまり、特定医薬品購入に対しても控除の対象となります。

ただし、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は、どちらか一方しか利用できないため、計算をしてお得な制度を選択して利用する必要があります。

医療費控除の必要書類は?

医療費控除を受けるためには、下記の書類を準備してください。

確定申告書

 

確定申告書は、税務署にもおいてありますが、国税庁からダウンロードすることもできます。

 

確定申告書にはAとBがありどちらを使えばいいか迷ってしまいます。申告内容によって変わるので確認していきましょう。

 

申告書区分 対象者 申告できる所得
確定申告書A

会社員

アルバイト・パート

年金受給者

給与所得

一時所得

雑所得

配当所得

確定申告書B

個人事業

フリーランス

アパート・マンション経営者

保険外交員・スポーツ選手

事業所得

不動産所得

もし、まよったら税務署などに相談してどちらの確定申告書を利用すればよいか問い合わせましょう。

 

医療費の明細書

 

医療費の領収書やレシートを準備しましょう。提出するものではありませんが、合計額算出のため必要になります。

保管は5年間義務づけられています。

万一、書類の不備があった場合、提出を求められる場合もあります。必ず、保管しておきましょう。

国税庁に医療費集計フォーム(EXCEL)がありますので、便利なのでご利用してみてください。

 

交通費の記録

通院の方法として、自家用車を使う人も多いと思います。ガソリン代や駐車場代も料金は医療費控除の対象とはなりません。

なぜ?医療費控除の対象となる交通費は、「人的役務」を提供する事業に対して支払った対価だからです。

では、具体的には、

  1. 公共の交通機関(電車・バス、地下鉄など)
  2. 交通機関では通院できないほどの病気やケガで通院に用いるタクシー代
  3. 子供、老人などの通院に付き添いが必要な場合の付き添い者の交通費

※ただし、子供が入院した後、母親が子供の世話のために通院しても控除対象とは認められません。本人が通院しているわけではないからです。

 

バスや電車など公共交通機関は、領収書がなくても大丈夫です。往復の料金と日付を記録しておくと良いでしょう。明細書を記入する際に必要となります。

 

源泉徴収票

会社員の方は、確定申告する際には必ず源泉徴収票が必要です。

確定申告書に源泉徴収票に記載している内容を記入しなければならないからです。

記載する内容は、

  1. 給与:支給金額
  2. 給与所得控除後の金額
  3. 所得控除の額の合計額
  4. 源泉徴収額
  5. 支給者の住所と名前又は名称

 

領収書他

同一生計の家族(配偶者や子供、その他親族)のものまで用意しましょう。

2017年分から領収書の添付は必要でなくなりましたが、書類に不備があった場合、提出を求められる場合もありますので必ず保管しておきましょう

 

医療費控除でいくら返ってくる?計算方法は?

医療費控除額の計算方法は?

 

医療費の控除額 =

医療費控除の対象となる医療費 - 保険金等で補てんされた金額)-10万円

(総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%)

 

「保険金等で補てんされた金額」とは?

  • 出産育児一時金(出産手当金はひかなくても大丈夫です)
  • 高額療養費
  • 生命保険や損害保険の支払保険金
  • 医療費の補てんを目的とした損害賠償金

 

「高額療養費」とは、

同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。

 

医療費控除額の計算例

 

年間所得500万円

1年間医療費支払総額50万円 保険金など受取額 15万円 の場合

50万ー15万ー10万=25万円  25万円が医療費控除額になります

 

[所得税の計算式]

収入ー必要経費ー各種控除=課税所得金額

課税所得金額×税率ー課税控除額=所得金額

 

課税所得金額が300万円になった場合は、所得税率が10%なので

医療費控除25万円に10%をかけた金額がもどってきます。

25万円×10%=2.5万円  25,000円もどってきます

 

マイナンバーカードは必要か?

カードがないといけないものではありませんが、マイナンバーの番号を記載する必要があります。

「マイナンバーの番号がわからない」といった場合には、住民票の写し(マイナンバー記載のもの)を取って代用すれば大丈夫です。

 

まとめ

医療費は、気がつかないけど家族全員分まとめてみたら、結構な額を支払っていたってことが多くあります。

やるまでは面倒だと思っていても、実際計算して戻ってくる金額を計算したら、「びっくり!」ということも。

節約術のひとつとして、ぜひチャレンジしてみてください

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