【最高裁初判断】離婚の慰謝料、不倫相手には請求できず!その理由は?

配偶者の原因で離婚をした場合、不倫相手に「離婚に対する慰謝料」を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は19日、「特段の事情がない限り、請求できない」との初判断を示し、原告側の請求を棄却しました。

それは、どういうことを意味するのでしょうか?整理しましょう。

離婚の慰謝料、不倫相手には請求できず!とは?

今回の争いになったのは、離婚による精神的慰謝料。

ここで注意していただきたいのは、不倫行為自体の慰謝料は、行為を知って日から3年以内であれば、配偶者と、不倫相手双方に請求できる点です。

離婚による慰謝料も完全に否定されたわけではなく、「特段の事情がない限り」、言い換えると「特段の事情があれば請求できますよ」ということです。

「特段の事情がない限り」とは?

法律でいう「特段の事情」とは何でしょう?

特段の事情の判断とは?

特段の事情は、考え方として経済事情を重視する傾向にあります。しかし、それ以外が認められないというわけではなく、精神的なつらさが重視されることもあります。

典型的な例が、離婚を請求する相手方に障害を持つ子が残されるような状況です。

①経済的事情の判断

離婚請求者の経済的生活状況と相手方配偶者の生活状況の不公平をどう調整するかという意味で、経済的側面の利益均衡を判断する

②精神的状況のウェイト

子が障害を持つ・後見的に過酷な状況に陥る可能性を考慮する傾向があります。

「特段の事情」とは一口に言っても、さまざまなケースがあります。

不倫が原因で、精神的疾患を患い働けなくなり、今後も回復がいつになるかわからず、生活にも苦慮したりするケースなど多く出てくると思います。

今回の最高裁初判断について

今回の最高裁初判断は「特段の事情がない限り請求できない」と取るよりも、「特段の事情があれば請求できる道を示した」というところに大きな意味があります。

今まであいまいであった部分を明確にし、弱者のために請求できる道を残したのはとても良かったと思います。

不倫相手と配偶者に対して、慰謝料を請求し、「特段の事情を判断」してもらい、該当すれば請求することができます。

「特段の事情」とは、決してハードルが低いものではなく、弱者の救済として必要な措置だということだと思います。

不倫された上に、精神的苦痛、経済的損失を奪われてしまったら、被害者が救われないですよね。

離婚する前に不倫の証拠をつかもう!

証拠として有効なのは

  1. メール、ラインのやり取り
  2. 写真、動画、音声録音
  3. 不倫を認めた録音または録画
  4. 通話記録
  5. 日常の出来事の記録、メモ
  6. 領収書
  7. カーナビの記録

などがあると慰謝料請求の際に有利に運べます。

最後までシラを切るケースもあるので、証拠があるといいです。

まとめ

不倫相手には請求できない!離婚の慰謝料などと、ネットニュースには出ていますが、これだけみると慰謝料請求自体がダメで、不倫やったもん勝ちみたいに見えますよね。

今回の判断で明確になったことで、不倫行為の慰謝料は、配偶者、不倫相手双方に請求できるということ。さらに、「特段の事情」があれば、離婚の慰謝料も請求できるということです。

理解していただけると嬉しいです。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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